【12月最新情報】2026年の調剤報酬改定を徹底解説！薬剤師が知っておくべきポイントとは？

このようなお悩みを解決する記事です！

本記事では、2025年11月28日の中医協資料（調剤について）と2025年12月に公開された基本方針資料に基づき、薬剤師が特に理解しておくべき2026年調剤報酬改定のポイントを、詳細な論点とともに解説します！

最新情報

①2025年11月28日の中医協資料（調剤について）

②2025年12月9日の部会資料（令和８年度診療報酬改定の基本方針）

実は、2026年の改定は非常に薬局・薬剤師にとって重要であると考えられています。

2026年度診療報酬改定は、日本経済が持続的な物価高騰と賃金上昇の新たなステージへ移行しつつある中で議論が進められており 、医療分野が直面する経済情勢の変化や人材確保の課題に対応するための的確な措置が求められています！

また、2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを持つ85歳以上人口が増加する状況に対応するため 、「治す医療」と「治し、支える医療」の役割分担を明確化し 、地域完結型の医療提供体制の構築が目指されています。

2026年調剤報酬改定の全体像

ここでは、2026年調剤報酬改定で議論されている全体像をふれていきます。

薬局・薬剤師のあり方と「かかりつけ機能」についての項目を記載します！

「薬局ビジョン」の達成状況と今後の再編の全体像

「患者のための薬局ビジョン」は、2025年までにすべての薬局が「かかりつけ薬局」の機能を持つこと、そして2035年には立地も地域へ移行することを目指しました。

改定では、地域の医薬品供給拠点としての役割を担い、かかりつけ機能を発揮して地域医療に貢献する薬局の整備をさらに進めるため、薬局・薬剤師業務の専門性を高め、質の高い薬学的管理の提供への転換を推進する調剤報酬のあり方が引き続き検討されます。

すべての薬局を「かかりつけ薬局」へ移行させるため、以下の機能の確保が重要視されています。

機能区分	担うべき主な役割
かかりつけ機能	服薬情報の一元的・継続的把握（ICT活用）、24時間対応・在宅対応、多剤・重複投薬や相互作用の 防止、副作用や効果の継続的な確認
高度薬学管理機能	抗がん剤等の薬学的管理、専門機関と連携した副作用対応や抗HIV薬の選択支援
健康サポート機能	地域住民の健康維持・増進の支援、健康相談受付、受診勧奨、要指導医薬品等を適切に 選択できる供給機能

特に、ICTを活用した服薬情報の一元的・継続的な把握と、それに基づく薬学的管理・指導は、かかりつけ機能の核として改めて強調されています。

薬剤師の偏在と地域医療体制の維持

薬局数は、東京都や大阪府で増加傾向にありますが、都道府県によっては減少しているとこともあります。

また、薬局は増えているけど、薬局の平均常勤換算薬剤師数は増えておらず、薬局の規模は大きくなっていません。

一方で、地方・過疎地域では薬局・薬剤師の不足が深刻であり、医薬品提供体制の維持や在宅サービスへの対応が困難になっています。

都市部では、十分な機能を持たない小規模な薬局が乱立し、処方箋受付枚数の減少や医薬品流通の非効率化、ひいてはかかりつけ薬剤師機能の脆弱化を招いているとの指摘があります。

薬局薬剤師の偏在も確認されており、必要な医療提供体制を確保するために、地域ごとの状況を踏まえた評価の見直しが求められています。

2026年調剤報酬改定：医薬品提供拠点に係る評価体系の見直し

2026年改定では、調剤報酬全体の簡素化が大きな論点です。

複雑化した診療報酬体系を、患者をはじめとする関係者にとって分かりやすいものとするよう検討が求められています！

調剤基本料関係の見直し

調剤基本料は、医薬品の備蓄（廃棄、摩耗を含む）等の体制整備に関する経費を評価するものであり、薬局経営の「効率性」を踏まえて区分が設定されています。

特定の医療機関に依存する薬局への適正化

「患者のための薬局ビジョン」に反して、処方箋集中率が高い（いわゆる門前薬局）の割合は依然として高水準にあります。

• 調剤基本料2の対象拡大
  
  効率性の高い大規模な門前薬局に対して、調剤基本料2（29点）の適用範囲が拡大される論点があります。
  特に、処方箋受付回数が月4,000回を超え、かつ上位3の医療機関の集中率の合計が70％を超える薬局が、調剤基本料2の対象に加わる方向で議論されています。
• 医療モール内薬局の適正化
  
  医療機関が3つ以上存在する医療モールにある薬局は、現行の調剤基本料2の基準を下回る場合があることが課題です。
  医療モール全体で見れば集中率は100%に近いため、こうした「ルールのすり抜け」を防ぐための算出方法の検討が論点となっています。
• 集中率操作の防止
  
  集中率基準（85%超など）をわずかに超える薬局が、点数の高い調剤基本料を算定するために、意図的に遠方の高齢者施設等の処方箋を受け入れる事例が報告されており、これに対する適正化の観点からの検討も必要とされています。

区分	処方箋受付回数等及び集中率の基準（大型チェーン薬局以外）	点数（現行/論点）
調剤基本料1	調剤基本料2・3、特別調剤基本料以外	45点
調剤基本料2	①月2,000回超～4000回かつ集中率85%超	29点
	②月4,000回超かつ上位3医療機関の集中率合計70%超（改定論点）
	③月1,800回超～2,000回かつ集中率95%超

特別調剤基本料A（敷地内薬局）の評価

いわゆる同一敷地内薬局を対象とする特別調剤基本料Aは、令和6年度改定後に損益率および損益差額がマイナスに転じています。

特に、土地賃借料や建物賃借料が他の調剤基本料算定薬局よりも高額であり、医療機関との不動産取引による影響が指摘されています。

また、特別調剤基本料Aを算定している薬局グループ全体に一律の減算措置を適用する、いわゆるグループ減算についても、引き続き検討するよう附帯意見が残されており、敷地内薬局問題の改善が見られない場合、あらゆる措置が検討される可能性があります。

ただし、医療資源の少ないへき地等においては、自治体運営医療機関が患者に必要な薬を提供するために敷地内薬局を誘致せざるを得ない事例も存在しており、こうした地域の実情を踏まえた特別な配慮の必要性も論点となっています。

2026年調剤報酬改定：地域支援体制&在宅加算の要件見直し

地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域包括ケアシステムの中で貢献する薬局の体制を評価するものです。

しかし、特別区や政令指定都市以外の地域では、都市部に比べて届出割合が低い傾向にあります。

特に医療資源の少ない地域では、患者数が少ないため、実績要件の基準が高い加算3及び4の届出割合が低い傾向が確認されています。

改定の論点として、都市部とそれ以外における届出状況の差を踏まえ、実績要件の区分やその他の要件の見直しがあります。

詳しく見ていきます！

機能強化に向けた要件の検討

地域支援体制を整備する薬局に求められる機能として、以下の点が議論されています。

• 物理的要件の適正化
  
  備蓄品目数が平成22年は500品目から令和6年は1200品目へ引き上げられるなど、必要な在庫を確保するために調剤室の面積が実態に合わせて必要となり、無菌調製設備（クリーンベンチ等）やバイオ後続品の保管に必要な保冷庫の設置スペースも求められるため、ニーズに合わせた薬局の面積のあり方が論点となっています。
• セルフメディケーションへの貢献
  
  地域住民の健康維持・増進のため、薬局に設置するセルフメディケーション関連機器（血圧計、体重計など）の設置状況も要件として検討される可能性があります。

在宅薬学総合体制加算の要件見直し

在宅医療への積極的な貢献を評価する在宅薬学総合体制加算についても、特別区や政令指定都市以外の地域では届出が少ない傾向があります。

• 薬剤師数の評価
  
  在宅、夜間休日、高額薬剤、小児、麻薬等に関連する処方箋への対応は、常勤換算の薬剤師数が多い薬局ほど実施割合が高いことが示されています。
  
  現在、在宅薬学総合体制加算に常勤に係る要件はありませんが、薬剤師のマンパワー確保と機能発揮の関連性を踏まえ、在宅薬学総合体制加算の要件に薬剤師数の要件を含めるかが論点となります。

2026年調剤報酬改定：対人業務のさらなる充実と評価の見直し

改定の基本方針では、地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価と、薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化が重点的に挙げられています。

詳しく見ていきます！

調剤管理料関係

調剤管理料の日数区分の見直し

調剤管理料は、令和4年度改定で調剤料を廃止し、薬学的分析や調剤設計といった対人業務を評価するために新設されました。しかし、従来の調剤料で用いられていた調剤日数に応じた点数区分（7日以下4点、8～14日28点、15～28日50点、29日以上60点）が引き継がれています。

この日数倍数制について、対人業務の評価という観点から、「基本は一律点数が望ましい」との指摘があり、さらなる簡素化や見直しが論点となっています。

調剤管理加算のあり方

調剤管理加算は、複数の医療機関から６種類以上の内服薬が処方された患者が、薬局を初めて利用する場合又は２回目以降の利用において処方内容が変更された場合であって、当該患者が服用中の薬剤について必要な薬学的分析を行った場合の評価。

しかし、この加算は「ポリファーマシーの是正に逆行するのではないか」という指摘があり、ポリファーマシー対策を推進する観点から、この加算のあり方について、見直しが検討されます。

重複投薬・相互作用等防止加算（情報収集と疑義照会の評価）

医療DXの進展、特にオンライン資格確認の普及により、重複投薬や禁忌薬剤の使用が機械的にチェックできるようになってきています。

この状況を踏まえ、重複投薬・相互作用等防止加算（40点または20点）について見直しが検討されています。

服薬管理指導関係

急性疾患の吸入指導の評価

吸入管理指導加算は、喘息やCOPDなどの慢性疾患に対する吸入薬指導が評価対象ですが、現在、インフルエンザなどの急性疾患に対する吸入薬指導は対象外となっています。

インフルエンザ吸入薬の指導は、喘息等と同程度の時間を要する上、感染症対策として個室の整備や、確実に吸入できているかを確認するために薬剤師の目の前で実施してもらうなど、相応の労力を伴います。

調剤後フォローアップの評価

調剤後の患者フォローアップを実施することにより、副作用検出率が上昇することが報告されており、患者の満足度も高いことが確認されています。

こうした効果を踏まえ、患者の薬物療法の質の向上に貢献するフォローアップ業務に対する調剤報酬上の評価を新設または充実させるかどうかが論点となります。

かかりつけ薬剤師指導料のあり方

かかりつけ薬剤師指導料（76点）は、通常の服薬管理指導料（45点または59点）よりも高い点数が設定されています。

この高い点数が設定されている結果、患者が自らの意思で選択すべきかかりつけ薬剤師について、薬局側から同意取得数や算定回数に関する業務ノルマが課されている薬局が約半数存在している現状が明らかになりました。

「初めて会った薬剤師に同意を求められる」といった患者からの声も寄せられており、患者が安心して医療サービスを受けられる環境が損なわれている可能性があります。

改定の論点として、かかりつけ機能のさらなる推進を図る観点から、かかりつけ薬剤師指導料の在り方そのもの、すなわち「患者の意志により選択されるべき」という原則を担保し、ノルマ化を是正するための措置が議論されます。

2026年調剤報酬改定：その他の重要論点と医療DXの推進

その他として、まとめられていた項目について詳しく見ていきます！

無菌製剤処理加算の対象年齢の拡大

無菌製剤処理加算は、中心静脈栄養法用輸液や抗悪性腫瘍剤、麻薬の無菌製剤処理を行った場合に加算されます。

現在、6歳未満の乳幼児の場合に加点（高点数）がありますが、医薬品の添付文書上の小児は15歳未満を指すことが多く、6歳以上の小児でも体重に応じた投与量調整が必要な場合が多く、同様に調製に労力を要します。

不適切な患者誘引行為への対策

健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供による患者誘引（例：調剤の一部負担金に応じたポイント付与、処方箋ネット受付の謝礼を名目としたギフトカード提供、薬剤の配送料無料の広告）は禁止されています。

これらの過度な患者誘引行為に対し、規制の強化が検討される見込みです。

医療DXの推進と今後の薬局の役割

2026年改定の基本方針では、医療DXの推進が主要な柱の一つとなっています。

• デジタル情報の活用
  
  デジタル化された医療情報の積極的な利活用を促進し、AIやICTを活用して医療従事者の業務効率化・負担軽減を図ることが重要視されています。
• 電子処方箋の役割
  
  電子処方箋システムによる重複投薬等の自動チェック機能を活用し、医薬品の適正使用を推進すること。これにより、医師や病院薬剤師と薬局薬剤師が協働で、重複投薬、ポリファーマシー、残薬問題に対応することが求められます。

まとめ

2026年診療報酬改定の議論は、薬剤師に対し、引き続き「対人業務」と「地域医療への貢献」を強く求めていく内容になると予想されています！

重点分野	薬剤師に求められる行動と改定の方向性
薬局機能	立地に依存した経営からの脱却を加速し、真の「かかりつけ機能」の確保が不可欠。 夜間・休日、麻薬、在宅などの地域支援体制の充実が求められる。
対人業務	調剤日数に応じた評価から、患者個々への薬学的管理（調剤管理料）や、フォローアップ（調剤後薬剤管理指導加算）など、専門性を発揮する業務への評価がシフトする。
経営/効率性	集中率が高い薬局や、医療モール内の薬局に対しては、調剤基本料の適正化措置が検討されており、経営効率性のみに依存しない薬局機能の確立が求められる。
倫理/信頼性	かかりつけ薬剤師指導料のノルマ化や、ポイント付与、配送料無料の広告といった不適切な患者誘引行為は厳しく監視され、是正が求められる。
DX対応	オンライン資格確認や電子処方箋システムを活用し、重複投薬・ポリファーマシー対策を医師と協働で推進するなど、質の高い医療を実現するためのDX投資が求められる。

2026年改定は、薬剤師や薬局にとって重要な改定となりそうです！

薬剤師は、薬局ビジョンが目指す姿を実現するため、個々の患者への専門的な薬学的管理を通じて医療の質の向上に寄与し、地域社会に不可欠な存在としての地位を確固たるものにする必要がありますね。

最後までお読みいただきありがとうございました！