【2027年開始】こどもNISAはいつから？旧ジュニアNISAの違い全網羅

「こどもNISA、2027年に始まるらしい。……で、結局”いつから”なんだ？今すぐ口座作れるのか？それとも来年まで指をくわえて待つのか？」――そのモヤモヤを抱えてこの記事を開いたなら、まず結論から言う。答えは10秒で出る。だが、それだけで閉じるにはもったいない話が、この先にある。

申し遅れた。俺は投資歴15年、最初の5年で 個別株で300万溶かして、「億り人の投資術」みたいな情報商材に80万つぎ込んだ 中年だ。若い頃、誰も資産形成の”正しいスタート”を教えてくれなかったせいで、俺はさんざん遠回りをした。だからこそ今、この「こどもNISA」というニュースには人一倍アンテナが立つ。子どもに渡してやれる最高のギフトは、金そのものより”正しいスタートライン”だ。俺が渡してもらえなかったやつだよ。

この記事で、お前を連れて行く場所はここだ。

ネットの解説記事はどこも「対象年齢は〜、投資枠は〜」と制度をなぞって終わる。間違っちゃいない。でもな、お前が本当に知りたいのは「で、親である俺は今、何をどう動けばいいんだ？」って一点だろ。数字の暗記じゃなく、お前の家の意思決定まで連れて行く。15分だけくれ。読み終わる頃には「2027年に慌てない自分」になってるはずだ。

※ 本記事は令和8年度税制改正大綱（2025年12月閣議決定）などで公表された内容に基づく、執筆時点（2026年7月）の情報だ。こどもNISAは”予定”の制度であり、細部は今後の法整備や各金融機関の対応で変わりうる。申し込みや判断の前に、必ず金融庁や利用する金融機関の公式最新情報を確認してくれ。

結論：こどもNISAは「2027年1月開始予定」。口座開設の受付は2026年秋以降の見込み

先に結論を置く。「いつから？」の答えは、2027年1月から（予定）。そして、その前段として 口座開設の受付が始まるのは2026年秋以降になる見込みだ。

この記事を書いているのが2026年7月だから、つまり「もう少しで受付が見えてくる、けどまだ開設ボタンは押せない」という時期にお前は立っている。

ここで大事なのは、「乗り遅れた話じゃないし、今すぐ焦って動く話でもない」ってことだ。「もう始まってるのに自分だけ知らなかったのか！」と青くなる必要はないし、逆に「今日中に申し込まないと！」と急かされる話でもない。

この「2027年開始」という話は、俺が勝手に言ってるわけじゃない。金融庁が関わる税制改正の枠組み――令和8年度税制改正大綱に盛り込まれた内容がベースだ。制度設計の詳しい解説は 大和総研のレポート「2027年1月開始『こどもNISA』の概要」 あたりが詳しい。気になるやつは一次情報にあたってくれ。

そもそも「こどもNISA」とは？──ジュニアNISA廃止からの”再登場”

ひと言でいうと「子ども名義で、つみたて投資枠を使える非課税制度」

こどもNISAの正体は、シンプルに言えば 「0〜17歳の未成年でも、非課税で投資信託などを積み立てられるNISA」だ。

今、大人が使っている新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があるが、こどもNISAはこのうち つみたて投資枠を、未成年の子ども名義に開放したものと捉えると分かりやすい。

運用益（値上がり益や分配金）に通常かかる約20%の税金が、こどもNISAの中では非課税になる。

なぜ今？──2023年末で終わった「ジュニアNISA」の後継的な位置づけ

「あれ、昔”ジュニアNISA”ってのがあったよな？」と思ったお前、鋭い。そのとおりだ。未成年向けのNISAとしてジュニアNISAが存在したが、2023年末で新規の投資は終了している。使い勝手の悪さ（後で詳しく話す”引き出せない問題”だ）もあって、正直そこまで人気が出きらないまま役目を終えた制度だった。

その未成年向けの”空白”を埋める形で登場するのが、このこどもNISAだ。ジュニアNISAの反省を踏まえて設計が見直されている。

俺みたいに「ジュニアNISA、気になってたけど結局使わずに終わったな…」という取りこぼし組にとっては、リベンジのチャンスってわけだ。

こどもNISAの中身を数字で押さえる【対象年齢・投資枠・投資対象】

制度の骨格は「誰が」「いくら」「何に」投資できるか、この3点だ。順番に潰していく。

対象年齢は0〜17歳（その年の1月1日時点で18歳未満）

対象は 0歳〜17歳の未成年。正確には「その年の1月1日時点で18歳未満の人」だ。

生まれたばかりの赤ちゃんから使えるってのがミソで、始めるのが早いほど”時間”という最強の武器を長く使える。

18歳になった後どうなるかは後で説明するが、ざっくり「大人のNISAへ引き継がれる」と思っておいてくれ。

年間60万円・上限600万円・非課税期間は無期限

投資できる金額はこうだ。

ここで見逃してほしくないのが「非課税保有期間が無期限」って点だ。旧ジュニアNISAは非課税期間が5年しかなくて、そこが地味に使いにくかった。それが無期限になった。

買えるのは「つみたて投資枠」対象商品のみ。個別株は掴めない

投資対象はここが重要だ。こどもNISAで買えるのは「つみたて投資枠」の対象商品だけ。

つまり、金融庁の基準をクリアした長期・積立・分散向きの投資信託などが中心で、成長投資枠は使えない＝個別株での一発勝負はできない。しかも積立（定時・定額の買付）が基本だ。

「なんだ、テンバガー（10倍株）狙えないのかよ」とガッカリしたか？逆だ。俺に言わせりゃ、これは”制度からの優しさ”だ。子どものお金で個別株のギャンブルができない設計になってる。

ここまでの基本スペックを一枚にまとめておく。

項目	こどもNISA（2027年〜予定）
開始時期	2027年1月（予定）／受付は2026年秋以降の見込み
対象年齢	0〜17歳（1月1日時点で18歳未満）
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円（10年分）
非課税保有期間	無期限
投資対象	つみたて投資枠対象商品のみ（成長投資枠は不可）
買付方法	積立（定時・定額）
18歳到達後	成人NISA（つみたて投資枠）へ自動移行

※ 上記は執筆時点の公表内容に基づく予定値。今後変更される可能性がある。

引き出せるの？──ジュニアNISA最大の弱点「払出し制限」はこう変わる

ここが、旧ジュニアNISAが嫌われた最大のポイントであり、そしてこどもNISAで最も改善された部分だ。教育資金づくりを考えるお前にとって、実は投資枠の数字より大事かもしれない。

ジュニアNISAは「原則18歳まで引き出せない」縛りが不評だった

旧ジュニアNISAは、原則として子どもが18歳になるまで、途中で自由に引き出せなかった（途中で払い出すと非課税メリットが崩れる仕組みだった）。

「中学の入学金に使いたい」「高校で急に金が要る」――そんな途中の教育イベントに使いにくい。

こどもNISAは「中学入学年＝12歳頃」以降、教育費目的なら払出しOK

対してこどもNISAは、この縛りが緩んだ。ざっくり言うと――

つまり、高校・大学といった”本当に金がかかる時期”に間に合わせやすくなったってことだ。18歳まで一切ロック、だったジュニアNISAと比べれば、流動性は明確に改善している。教育資金の受け皿として、だいぶ現実的になったと俺は見ている。

ただし手放しでは喜べない。払出しには 「子ども本人が同意していること」「使途が子どもの教育費・生活費であること」を示す書類や、税務署の確認書類などの提出が必要になる想定だ。ATMでピッと引き出す、みたいな手軽さではない。ここは覚えておけ。

こどもNISA vs ジュニアNISA 徹底比較【違いが一目で分かる】

ここまでの話を、旧ジュニアNISAと並べて一覧にする。「結局、何がどう変わったの？」の答えがこの表だ。

項目	ジュニアNISA（2023年末終了）	こどもNISA（2027年〜予定）
年間投資枠	80万円	60万円
非課税保有限度額	実質400万円（80万×5年）	600万円
非課税保有期間	5年	無期限
途中の払出し	原則18歳まで不可	12歳（中学入学年）以降、教育費等でOK
投資対象	幅広い（個別株等も可）	つみたて投資枠対象商品のみ
18歳以降	—	成人NISAへ自動移行

表を見て気づいたか？年間の枠（80万→60万）だけは減っている。ここだけ切り取れば「改悪じゃん」と言うやつもいるだろう。でも全体で見ろ。

非課税の総額（400万→600万）、期間（5年→無期限）、流動性（18歳ロック→12歳以降OK）は、そろって改善している。単年で一気に突っ込む制度から、”長くコツコツ育てる”制度へと性格が変わった、と理解するのが正しい。

ちなみに、すでにジュニアNISA口座を持っている人でも、こどもNISA口座は別途開設できるとされている。両者は別扱いだ。

正直に言う。こどもNISAの”落とし穴”と注意点【ここは他が薄く流す】

ここからが、俺が一番書きたかったパートだ。他のサイトは「メリットたっぷり！」で終わりがちだが、それは不誠実だと俺は思う。“NISA”と名がつくだけで無条件に安心するな。光の裏には、必ず影がある。

落とし穴①：元本保証はない。子どものお金でも相場は容赦しない

大前提。こどもNISAは投資であって、預金じゃない。元本保証は一切ない。「子どもの教育資金だから安全」なんてことは全くない。相場が下がれば、子ども名義の資産だって普通に含み損を抱える。

じゃあどう向き合うか。答えは”長期・積立・分散”だ。幸い、こどもNISAは仕組み上つみたて投資枠オンリーで、長期・分散向きの商品しか買えない。

0歳から始めれば18年という時間がある。時間を味方につけて、値動きの上下を平準化する――これが子ども資金の鉄則だ。「必ず増える」なんて口が裂けても言わない。

落とし穴②：贈与税。「非課税」なのに税金がかかる、の意味

ここ、混乱しやすいから丁寧にいく。こどもNISAの”非課税”は、あくまで NISA口座の中で出た運用益にかかる税金がゼロという話だ。それとは別に、親が子ども名義の口座にお金を入れる行為そのものは「贈与」にあたる。この贈与には、また別の関所――贈与税がある。

ただ、贈与税には 年間110万円の基礎控除がある。こどもNISAの年間投資枠は60万円だから、こどもNISAへの拠出だけなら基礎控除の範囲内に収まり、原則として贈与税はかからないし申告も不要だ。ここまでは安心していい。

問題は、同じ子どもに、複数の大人が別々に贈与しているケースだ。たとえば、親がこどもNISAに60万入れて、さらに祖父母が「孫のために」と別途50万円を渡していたら、合算で110万円を超えて贈与税の対象になりうる。良かれと思った祖父母の援助が、税金の引き金になる――これ、笑えないやつだ。

落とし穴③：名義財産・相続の論点。「名義は子、実質は親」の危うさ

もう一つ、地味だが将来効いてくるのが”名義財産”の問題だ。こどもNISAは子ども名義の口座だが、実際に入金・管理しているのは親、というケースがほとんどだろう。

このとき、「名義は子どもだけど、実質は親のお金（親が自由に動かせる状態）」だとみなされると、いざ相続のときに親の財産として扱われ、相続税の対象になりうる――これが名義預金・名義財産のリスクだ。

難しく聞こえるかもしれないが、対策の芯はシンプルだ。「これは子ども本人の資産だ」という実態を作っておくこと。贈与のたびに親子で合意している、子ども自身がある程度成長したら口座の存在を伝える、といった積み重ねが効いてくる。

落とし穴④：これは「予定」であって、確定した制度ではない

最後に、一番冷静に伝えておきたいこと。こどもNISAは、現時点では”予定”の制度だ。この記事で書いた数字や条件は、令和8年度税制改正大綱などで公表された執筆時点の内容に基づくもので、細かい部分は今後の法整備や各金融機関の対応で変わりうる。

投資対象商品の細かい範囲、資金の拠出者に関する運用の細部などは、まだ固まりきっていない論点もある。

だから、「ネットで見た情報」を鵜呑みにして早合点するのが一番危ない。俺のこの記事も含めてだ。実際に動く直前には、必ず金融庁や、口座を開く金融機関の公式発表で最新情報を確認する。

学資保険とこどもNISA、結局どっちだ？【教育資金の永遠の悩み】

教育資金と聞いて、頭に「学資保険」が浮かんだお前。当然だ。ここは多くの親が悩むポイントだから、正面から比較する。先に言っておくと、“どっちが正解”じゃない。性格がまるで違う道具だ。

比較項目	学資保険	こどもNISA
元本	基本的に確保されやすい	保証なし（相場変動リスク）
リターン	低め・固定的	変動（増える可能性も減る可能性も）
インフレ耐性	弱い（固定額）	比較的強い
保障	契約者（親）の死亡・高度障害で以後の払込免除など	なし（純粋な投資）
税制メリット	生命保険料控除	運用益が非課税
流動性	途中解約で元本割れしやすい	12歳以降は教育費等で払出し可

整理するとこうだ。学資保険は「守り」の道具――万一親に何かあっても保障で教育費が確保される安心感が強み。代わりに、インフレに弱く、途中解約に弱く、リターンは控えめだ。

一方 こどもNISAは「攻め＋非課税」の道具――増える可能性と非課税メリットが魅力だが、元本保証も保障機能もない。

だから、専門家の間でも 「どちらか一択ではなく、併用して弱点を補い合う」という考え方が多い。守りの土台を学資保険（や預貯金）で固めつつ、上乗せ部分をこどもNISAで狙う、という役割分担だな。

ただし、これはあくまで一般論だ。正解は「お前の家が、何を一番守りたいか」で変わる。絶対に減らせない金なら守りを厚く、時間があって上振れを狙いたいなら攻めを混ぜる。ここは俺が「こうしろ」と決める話じゃない。自分の家計と相談して決めてくれ。

2027年まで、親が”今”できること【待つだけの時間にするな】

さあ、この記事の核心だ。「いつから？」の答えは分かった。制度も分かった。じゃあ、開始まで指をくわえて待つのか？違う。この助走期間の使い方で、2027年のスタートダッシュが決まる。

俺が若い頃にやらかした一番の失敗は「準備なしに、いきなり本番の相場に飛び込んだ」ことだ。同じ轍を踏むな。今できることを5ステップで置いていく。

どうだ。「待つだけ」だったはずの時間が、やることだらけに見えてきただろ。

こどもNISAの始め方（2027年開始後の流れ・現時点で分かる範囲）

実際の始め方も、現時点で見えている範囲でざっくり示しておく。細かい手続きは開始が近づけば各金融機関から案内が出るはずなので、あくまで”イメージ”として掴んでおいてくれ。

※ 手続きの詳細・必要書類は金融機関や制度確定後の運用で変わる。実際の開設前に必ず公式情報を確認してくれ。

よくある質問（FAQ）

こどもNISAは2027年のいつから？今すぐ口座を開設できますか？

制度スタートは2027年1月（予定）、口座開設の受付開始は2026年秋以降の見込みです。執筆時点（2026年7月）ではまだ開設はできません。あくまで予定なので、公式の最新発表を確認してください。

対象年齢は？途中で18歳になったらどうなりますか？

対象は0〜17歳（その年の1月1日時点で18歳未満）です。18歳に達すると、原則として成人NISA（つみたて投資枠）へ自動的に移行される想定です。積み上げた資産がそのまま大人のNISAに引き継がれるイメージです。

いくらまで投資できますか？

年間60万円、非課税保有限度額は600万円（毎年上限まで使えば10年分）です。非課税で保有できる期間は無期限とされています。

途中でお金を引き出せますか？

中学入学年（おおむね12歳）以降であれば、子ども本人の教育費・生活費などを目的に非課税で払い出せる想定です。それより前は原則制限がありますが、災害等の例外的な事情では認められます。払出しには子ども本人の同意や使途を示す書類などが必要とされています。

贈与税はかかりますか？

こどもNISAへの拠出は贈与にあたりますが、贈与税には年110万円の基礎控除があります。年間投資枠60万円はこの範囲内なので、こどもNISAへの拠出だけなら原則かかりません。ただし祖父母など複数の人が同じ子に贈与し、他の贈与と合算して110万円を超えると課税対象になりえます。家族間で調整しましょう。

ジュニアNISA口座を持っていても開設できますか？

できるとされています。ジュニアNISA（2023年末で新規終了）とこどもNISAは別扱いのため、すでにジュニアNISA口座がある家庭でも、こどもNISA口座は別途開設できる見込みです。

学資保険はもう不要になりますか？

一概には言えません。学資保険は元本が確保されやすく、契約者（親）に万一のことがあった場合の保障があるのが強み。こどもNISAは非課税と値上がりの可能性が強みですが元本保証はありません。性格が違うため、併用して役割分担する考え方も有力です。

まとめ：2027年、この子に”正しいスタート”を渡すために

長い記事に最後まで付き合ってくれて、ありがとうな。最後に、要点をもう一度だけ置いておく。

俺は若い頃、資産形成の”正しいスタートライン”を誰にも教えてもらえなかった。だから遠回りをして、300万溶かして、情報商材に80万貢いで、妻に呆れられて――そうやって痛い目を見ながら、やっと学んだ。子どもに渡してやれる最高のギフトは、まとまった金そのものじゃない。”時間”と”正しい仕組み”、そして親であるお前がそれを理解してるっていう事実だ。

こどもNISAは万能じゃない。元本保証もないし、税金の落とし穴もある。まだ”予定”の段階だ。

でもな、旧ジュニアNISAより確実に使いやすくなって、0歳から18年という時間を非課税で味方につけられる制度が、我が子の世代に用意されようとしている。俺たちの頃には無かったものだ。だったら、親のお前が正しく理解して、正しく渡してやればいい。それだけだ。

※ 本記事は執筆時点（2026年7月）の公表情報・令和8年度税制改正大綱等に基づく解説であり、特定の金融商品の購入を勧誘するものではありません。こどもNISAは予定の制度であり、内容は変更される可能性があります。投資は元本割れの可能性を伴います。最終的な判断は、金融庁・各金融機関の公式最新情報を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。税務の個別判断は税理士等の専門家にご相談ください。